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クイックデリバリー、IoT宅配ボックス、DX人材育成など。デジタルで生活を変える、東京21cクラブメンバー5社が登場──丸の内フロンティアシリーズ「Startup Pitch in Marunouchi」

2022.04.19

2022年3月1日(火)、三菱地所が運営するEGG JAPANのビジネスコミュニティ「東京21cクラブ」とオープンイノベーションプラットフォーム「TMIP(Tokyo Marunouchi Innovation Platform)」が共同開催する「Startup Pitch in Marunouchi」を実施しました。

このイベントは、東京21cクラブメンバーに所属するスタートアップ5社がピッチを行い、コメンテーターから事業に対するフィードバックなどを得るものです。

登壇したのは、株式会社Kids Public代表の橋本直也さん、株式会社エニキャリ代表取締役の小嵜秀信さん、株式会社PacPort代表取締役の沈燁さん、株式会社AirX代表取締役の手塚究さん、ライフイズテック株式会社取締役副社長COOの小森勇太さん。

コメンテーターを務めるのは、日本ベンチャーキャピタル株式会社常務執行役員の照沼大さん、一般財団法人エンデバー・ジャパンManaging Directorの眞鍋亮子さん、MASSパートナーズ法律事務所共同代表パートナー溝田宗司さんです。

この記事では、白熱したピッチイベントの模様をレポートでお伝えします。

Kids Public:子供の成長過程をサポートする、小児科・産婦人科オンライン相談

株式会社Kids Public

最初に登壇したのは、Kids Public代表の橋本直也さん。同社は、子供の体調に関する質問や悩みをスマートフォンから小児科医に相談できる「小児科オンライン」、女性の健康に関する悩みや不安をスマートフォンから産婦人科医・助産師に相談できる「産婦人科オンライン」などを運営しています。

冒頭で、橋本さんはこれらのサービスを立ち上げた背景について語りました。

橋本さん「コロナ禍で、悲しいニュースが多く報道されました。虐待、子供の自殺者数は過去最悪とも言われています。この状況をなんとかすることが、喫緊の課題です。私たちは小児科・産婦人科に特化したオンライン医療相談を24時間365日運営することで、これらの課題に向き合っています」

「小児科オンライン」「産婦人科オンライン」は、合計170名の現役小児科医と産婦人科医、助産師がユーザーからの相談に対応。写真・名前・経歴を公開しているため、信頼性を保った状態での相談が可能です。

さらに「小児科オンライン」「産婦人科オンライン」に寄せられた、妊娠中から授乳期間中の相談をデータベースにまとめ、薬の情報を検索できるチャットボットシステム「くすりぼ」も運営。また、ユーザーからの相談を待つだけでなく、小児科・産婦人科にまつわる情報発信も実施。「小児科オンラインジャーナル」「産婦人科オンラインジャーナル」では、週1〜2回ほどLINEやメールで記事を配信しています。

他にも、専門家が医療情報について発信するLIVE配信も実施。「現在は、B to B to Cビジネスを展開しています」と橋本さんは話します。

株式会社Kids Public代表橋本直也さん

橋本さん「契約企業の社員や、その企業が提供するサービスの会員の方は無料で利用できます。たとえば、イオン様は、子育て応援アプリ『キッズパブリックアプリ』を提供していて、イオンカードやWAONカードを持っていた場合、ユーザーはこのアプリを介して私たちが提供するサービスを利用できるようになっています。また、女性活躍に力を入れている企業では、福利厚生として導入いただいています。

さらに、コロナ禍で2020年5月から8月末まで経済産業省の委託を受け、オンライン相談を無償提供しました」

コメンテーターを務める照沼さんからの「コロナ禍で新規のご相談も増えていると想像しますが、今後の利用者数はどのように変化すると予想しているでしょうか?」問いかけに対しては、下記のように回答しました。

日本ベンチャーキャピタル株式会社常務執行役員照沼大さん

橋本さん「コロナ関連の相談自体は徐々に減ると思いますが、コロナ禍は多くの人にオンライン相談の便利さに気づくきっかけになったと思います。

実際に、東京都で実証実験したところ、『自治体の窓口単体に比べ、オンライン相談を加えることで3.1倍の人口から相談を引き出すことができた』という結果が出ました。国民や自治体、企業などにもオンライン相談の便利さが伝わったので、今後も相談数が大きく減ることはないように感じています」

橋本さんは「導入を検討いただける自治体様、女性活躍支援やフェムテック、福利厚生など支援できることがございましたら、ぜひご連絡ください」と語り、ピッチを締めくくりました。

エニキャリ:短距離・短時間の配送を担う、クイックデリバリープラットフォーム

株式会社エニキャリ

続いて登壇したのは、クイックデリバリーのシェアリングプラットフォーム「DeaaS(Delivery as a Service)」を開発・提供している、エニキャリ代表取締役の小嵜秀信さん。

「DeaaS」はありとあらゆる小売店の「デリバリー販売」を可能にするサービス。注文サイト・配送システムの構築から配送ドライバーの雇用まで、デリバリーにまつわるトータルパッケージを、店舗のニーズに合わせた内容にカスタマイズして提供しています。

「DeaaS」の特徴は大きく二つあります。一つは、自動配達管理システムを自社で開発していること。様々な店舗から送られてくるオーダーを最適化し、効率よくスタッフに配送を依頼することが可能になるといいます。

もう一つの特徴は、配達員を業務委託ではなく、アルバイトを中心に直接雇用で確保していること。コメンテーターの溝田さんから「直接雇用とはいえ、デリバリーを利用する企業には業務委託と変わらない印象を与えるのではないか?」と疑問が投げかけられたのに対し、小嵜さんは次のように答えました。

MASSパートナーズ法律事務所共同代表パートナー溝田宗司さん

小嵜さん「企業がデリバリーの委託を検討する上で気にしているのは、大きく『価格』と『品質』だと感じます。私たちはアルバイトを雇用し、しっかりと教育しているため、品質にこだわりを持つ企業に多く利用されています。そのため、他社と比べて委託料は少し割高です。『大量にオーダーするから安くしてほしい』と希望する企業には、私たちの提供するサービスは少し合わないかもしれません」

Uber Eatsなど、既存のサービスとの違いについて「飲食店にとっての、ヤマト運輸や佐川急便のような存在」と小嵜さんは形容します。

株式会社エニキャリ代表取締役小嵜秀信さん

小嵜さん「従来、飲食店や小売店は、バンなどの車両を用いて自らの手で配送することが主流でした。最近では、Uber Eatsや出前館などフードデリバリープラットフォームに掲載し、お客様の元に商品をお届けするお店も増えています。

確かにプラットフォームを利用することで売上は上がるものの、顧客の名前や住所といった情報は手に入りません。また、ライバルとなるお店が多数掲載されているため、なかなか選んでもらえないというお店も存在します。デリバリーでの売上を上げるためには、自社デリバリーを強化する必要があります。

私たちは、自社デリバリーを導入している、または、導入をしたいクライアント企業様に対し、配送サービスを提供しています。しかも、配送1件ごとの料金体系のため、コストを最小限に抑えることができます。

そのため、フードデリバリープラットフォームの出店を手数料の高い通常出店ではなく、手数料の安い自社配送出店に切り替え、配送を我々のサービスに任せる、といった形で活用いただいている例もあります。お客様に対して商品を安く提供でき、店舗の取り分も増えるため、メリットが大きいのではないかと感じています」

現在は、東京23区・横浜・名古屋を中心にサービスを展開している同社。「今後は大阪や福岡など全国に展開していきたいです」と意気込みを述べました。

PacPort:「なりすまし」による被害を防止する、自動受取IoT宅配ボックス

株式会社PacPort

続いて登壇したのは、荷物認識型宅配システム「PACPORT」を開発・運営している、PacPort代表取締役の沈燁(シェン・イェ)さん。

冒頭で、沈さんは「宅配の課題」について共有しました。

沈さん「宅配員を装った何者かが、住民から現金を奪おうとする事件が起きています。インターフォンの小さい画面からでは配達員を本物かどうか見分けるのは難しいですし、物流量の増加に伴って、軽貨物運送業には多くの事業者が参入してきており、運送業者を装うことも容易になっていることがこの事件の背景にあるでしょう。悪意を持つ人物が運送業者を装ってマンションに侵入しようとしても、それを防ぐのは難しいのが現状です。

そういった事件を防ぐための選択肢の一つとして「宅配ボックスの設置」が挙げられますが、ここにも課題があります。マンションによっては、生鮮食品や重たい商品を入れてはいけないルールがありますし、さらに高層階に住んでいる方が一階の宅配ボックスに荷物を取りに行くのは面倒なため、利用を避ける方も少なくない。そういった課題のソリューションを開発しています」

これまでもスマートキーメーカーなどが大手不動産と連携し、宅配事業者向けに集合玄関機を解錠するICカードを発行したり、スマホアプリを活用した宅配ボックスの遠隔解錠システムを提供したりするなど、様々な取り組みを実施してきました。しかし、根本的な課題解決には至らなかったそうです。

株式会社PacPort代表取締役沈燁さん

沈さん「2021年に、アマゾンジャパンとヤマト運輸は宅配員向けに専用業務アプリを開発し、スマートロックを用いたクラウドシステムを構築しました。宅配員が集合玄関に到着したら、業務端末に荷物のお問い合わせ番号(配送伝票番号)を入力することで、オートロックを解錠できるようになったのです。

これによって、住民の不在時でも荷物を届けられるようになり、宅配員との接触が減ったことで、先ほどあげたような事件に遭遇するリスクも減りました。しかし、配達業者ごとに業務端末を用意したり、マンションを管理する側が配達ボックスを新たに設置する必要が生じたりと、新たな課題も増えています。それらも含め、宅配にまつわる様々な課題を解決するのが『PACPORT』です」

「PACPORT」は、荷物認識型IoT宅配ボックスを提供するソリューションです。荷物の配送から受取までのステータスを可視化することにより、複数の通販サイトで購入した商品情報を専用アプリで一括管理できます。当製品は各荷物に紐づく配送伝票番号で投函の可否を識別するため、本来「受け取るべきでない」荷物は投函できないようになっており、誤配達を抑止できるといいます。

導入することで宅配員との接触頻度も大きく減り、事件に遭遇するリスクも抑えられると話す沈さん。同社の製品である「スマートロック」を設置すれば、コンセントや乾電池不要で、既存の配送ボックスをデジタルキーの付いた宅配ボックスにも変えられるそうです。

溝田さんからの「特許も取られているようですが、どのような技術なのでしょうか?」という問いに対しては、「荷物のお問い合せ番号で宅配ボックスを解錠する技術で特許を取得しています。宅配ボックスを管理している企業と弊社のクラウドを連携させれば、生鮮食品など様々な荷物を持ち込めるようになると考えています」とコメントしました。

AirX:空を身近にし、人生をより豊かにするヘリコプター遊覧予約サービス

株式会社AirX

続いて登壇したのは、ヘリコプター遊覧予約サービス「AIROS Skyview」、ヘリコプター貸切サービス「AIROS」を運営している、株式会社AirX代表取締役の手塚究さん。

同社は、「空を身近に、人生を豊かに」をミッションに掲げ、空のモビリティサービスを展開しています。

株式会社AirX代表取締役手塚究さん

手塚さん「かつて日本は航空機大国と呼ばれていました。たくさんの航空機やヘリコプターが存在していますが、中には稼働率の低い機体も存在します。そういった遊休機体を有効活用することが、私たちのサービスの目的です。

ヘリコプターを安く、手軽に予約できるサービスになっており、渋滞の回避やスムーズな移動はもちろん、地方自治体や宿泊施設とも連携し、新たな観光コンテンツの創出に活用いただいています」

「AIROS Skyview」は東日本を中心とした観光地を、貸し切りヘリコプターで遊覧できるサービスです。既存のフライトプランを利用することはもちろん、出発地と目的地を選択し、ヘリタクシーによる空の移動もできるといいます。

「1人3900円で遊覧できるプランも展開しています」と話す手塚さん。「地上」では様々なのモビリティサービスが展開されるようになりましたが、今後は空のモビリティ領域も大きく伸びる市場になるのではないかと予測されています。

コメンテーターの眞鍋さんから「車のシェアリングエコノミーは、稼働率が高いからこそ成り立っていますが、いま空を見上げてもヘリコプターが飛び交っているとは言えないと思います。空のシェアリングエコノミーは本当に成り立つのでしょうか?」と質問が投げかけられました。

一般財団法人エンデバー・ジャパンManaging Director 眞鍋亮子さん

手塚さん「おっしゃる通り、いまはまだ『ポテンシャルがある』としか言えない状態ですが、そのポテンシャルは大きいと考えています。今後、さらに稼働率を高めるために、すでに実装しているヘリコプターの『空き』も流通させる機能を有効活用していきたいと考えています。

例えば、ヘリコプターで東京から箱根に行ったお客様がいるとします。機体は『空き』の状態でも箱根から戻る必要があり、本来なら運行コストは無駄になり、稼働率は上がりません。しかし、私たちは『空き』の便を安くお客様に提供することで、サービスの稼働率を高めています。航空機を気軽にシェアできる環境づくりを推進することで、空のシェアリングエコノミーが成り立つのではないでしょうか」

今後はサービスエリアを拡大し、事業成長を目指すとする同社。「資金調達と採用に注力していきたいと考えています。ご興味ある方はぜひお声がけください」と呼びかけました。

ヘリコプターをタクシーのように使える未来へ。未開拓の事業に切り込むスタートアップの挑戦――Founders Night Marunouchi vol.34

ライフイズテック:中高生から社会人まで、次世代DX人材を育成・輩出するEdtechカンパニー

ライフイズテック株式会社

最後に登壇したのは、中学生・高校生向けIT・プログラミング教育サービス『Life is Tech ! 』を運営している、ライフイズテック取締役副社長COOの小森勇太さん。

同社は「中高生ひとり一人の可能性を一人でも多く、最大限伸ばす」をミッションに掲げ、中高生向けプログラミング教育から、大学生・社会人を対象としたDX人材育成プログラムを展開するなど、累計43万人以上*のITイノベーション人材を育成してきました。( 2021年9月時点)。

同社が現在注力しているのは「公教育」です。2020年度には小学校、翌年度には中学校でも必修化されたプログラミング教育。2022年度からは高校での必修化が予定されており、さらに2025年度の大学入学共通テストでは、プログラミングを含む「情報」の科目が追加されます。

そうした公教育における変化の中で、学校の授業でも導入可能なプログラミング学習教材や先生方を対象とした事業を展開。加えて、2021年にはDX人材育成プログラム「DXレディネス」をローンチしました。

ライフイズテック取締役副社長COO 小森勇太さん

小森さん「『DXレディネス』は、三菱ケミカル様やNEC様、伊藤忠テクノソリューションズ様など、エンタープライズ企業を中心に、業界を問わず様々な企業に導入いただいています。

特徴は、デジタルに苦手意識のある方であっても、ビジネスサイドの社員を、デジタルと事業をブリッジできる人材に育成できることにあります。ビジネスサイドが業務や事業の課題を解決するために、エンジニアサイドにシステム構築の要望を出したものの、コミュニケーションがうまくいかず、結局は課題解決につながるようなシステムが構築できなかった、という話をよく耳にします。このような『分断』は、企業における大きな課題の一つです。

ビジネスサイドとITサイドの分断をなくし、共創できる環境をつくることが重要です。私たちはビジネスサイドのメンバーへアプローチするため、DXマインドとベーススキルに重点をおいた、2〜5日間の研修プログラムを提供しています」

「DXレディネス」では「座学・インプットをする講義だけではなく、実際に手を動かしてアウトプットをする実践の時間を大切にしています。同社がこれまで培ってきたプログラミング指導の知見を活かし「デジタル分野に対する苦手意識を払拭するためのプログラム開発に力を入れています」と、小森さんは続けます。

小森さん「特徴的なのは『アルゴリズム思考』と『アプリケーション制作』を学習できることです。

『アルゴリズム思考』は、フローチャートを駆使しながら、問題発見から課題解決の道筋を描くためのもの。デジタルを起点とした課題解決のフレームワークを短期間で繰り返し学ぶことで、デジタル活用による課題解決の全体像を把握できるようになります。

また、参加者には実際にアプリケーションを制作してもらいます。『苦手意識を持つ方がいきなりアプリ制作?』と思われるかもしれませんが、ノーコードツールを活用すれば、どなたでも1〜2時間で制作できます。実際にアプリケーションの開発を体験していただくことで、『使う側』から『作り手側』へのマインドチェンジを促します」

新たな挑戦に挑もうとしている同社に対し、眞鍋さんは「中高生を対象とした事業を展開してきたライフイズテックが、企業向けの事業も推進していくにあたり、どんなことが課題になると捉えていますか?」と問いかけました。

小森さん「私たちは、これまでto C事業、あるいは『to 学校』という限定的なマーケットで事業を展開してきました。これから、to B事業に打って出るにあたり、顧客基盤がないことは大きな課題になると認識しています。

株主のみなさんの力もお借りしながら、1社1社顧客を開拓していかなければならないと思っています」

最後に小森さんから「中高生向けにプログラミング教育を展開するだけでなく、大人になった彼らがIT分野で活躍し続けることをサポートするサービスを展開していきたいです」と意気込みが述べられ、ピッチは終了しました。

なぜEdTech企業がDX人材の育成に挑むのか?ライフイズテックCOOが明かす課題と展望──Founders Night Marunouchi vol.32

コメンテーターからだけではなく、観覧者からも様々な質問が飛び交い、大きな盛り上がりを見せた本イベント。丸の内フロンティアは、今後も様々なイベントを企画・実施していきます。次回以降もぜひご期待ください。

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